個人情報保護方針｜エフオンの山林事業

当社及び当社のグループ企業（以下「当社グループ」という。）は、当社グループが取得または所有する個人情報が重要かつ貴重なものであることを認識し、個人情報を適切に保護するために細心の注意を払って、以下のとおり適正に取扱います。

1.当社が取り扱う個人情報

当社グループのWebページまたはその他の方法を通じて、当社グループの株主様、お客様及びお取引先関係者様等から提供をいただくお名前、住所、電話番号、電子メールアドレス、保有株式数、その他お客様個人を識別しうる情報を意味します。

2.個人情報の利用目的

当社グループは、業務を円滑に遂行するために、個人情報を以下の利用目的において業務の実施に必要な範囲で利用いたします。

( 1 )当社グループの製品またはサービス等の提供または案内。
( 2 )当社グループの製品またはサービス等に関するお問い合わせ等への回答。
( 3 )当社グループとの間における取引の検討・確認・相談及び契約の締結。
( 4 )当社グループの株主様の会社法に基づく権利の行使、義務の履行、その他各種法令に基づく所定の基準によるデータの作成等及び当社グループの株主様の把握。
( 5 )当社グループの採用活動における応募者様への連絡等。

3.個人情報の取得方法

当社は、お客様の意思による個人情報の提供を原則とし、業務を適切かつ円滑に進めるために必要な場合についてのみ、その利用目的の範囲で適正に取得します。

4.個人情報の第三者への提供について

当社では、以下のいずれかに該当する場合を除き、本制度に関する個人情報を第三者に提供致しません。

( 1 )予め利用者の同意をいただいている場合。
( 2 )法令に基づき提供を求められた場合。
( 3 )人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、ご本人の同意を得る事が困難である場合。
( 4 )国または地方公共団体等が法令の定める事務を実施するうえで協力する必要がある場合であって、ご本人のご同意を頂くことにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合。
( 5 )利用目的の達成に必要な範囲内において、当社グループが業務を委託する第三者に個人情報を提供する場合（但し、当社グループは、当社グループと同等以上の個人情報に関する管理を委託先に求めるものとし、委託先の個人情報の管理について適切に監督します）。
( 6 )その他法令に基づき開示・提供を求めいれた場合。

5.個人情報の共同利用について

当社が、電力小売事業において取得・保有する個人情報につきましては、次の範囲内で、共同で利用することがあります。

( 1 )共同利用する者の範囲
- 当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります※1。
- ・小売電気事業者※2
- ・一般送配電事業者※3
- ・需要抑制契約者※4
- ・電力広域的運営推進機関
( 2 )共同利用の目的
- ①託送供給契約又は電力量調整供給契約（以下「託送供給等契約」といいます。）の締結、変更又は解約のため
- ②小売供給契約（離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。）又は電気受給契約（以下「小売供給等契約」といいます。）の廃止取次※５のため
- ③供給（受電）地点に関する情報の確認のため
- ④電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため
- ⑤ネガワット取引に関する業務遂行のため
( 3 )共同利用する情報項目
- ①基本情報：氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号
- ②供給（受電）地点に関する情報：託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
- ③ネガワット取引に関する情報：発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン
( 4 )共同利用する管理責任者
- ①基本情報：小売供給等契約を締結している小売電気事業者（但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者）
- ②供給（受電）地点に関する情報：供給（受電）地点を供給区域とする一般送配電事業者
- ③ネガワット取引に関する情報：需要抑制契約者
- ※1当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者及び一般送配電事業者及び需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
- ※2小売電気事業者とは、電気事業法（昭和３９年７月１１日法律第１７０号）第２条の５第１項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第７２号）の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます（事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページ
  （http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/）をご参照ください）。
- ※3一般送配電事業者とは、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。
- ※4需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者（契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます）をいいます（事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページ（https://www.occto.or.jp/privacy/negawatt-jigyousya.html）をご参照ください）。
- ※5「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。